F&WMカンファレンス2019

第４回カンファレンス開催報告

2019年2月5日（火）に、今年で第4回目となる「フレーム＆ワークモジュール®カンファレンス」を、五反田にある「Innovation Space DEJIMA」で開催しました。

今回のカンファレンスでは、ゲストスピーカーとして

総務省　行政評価局　総務課長　箕浦　龍一氏をお招きし、

『テレワークで実現する「New Work Style」』をテーマにご講演いただきました。

また、総務省　行政管理局　　副管理官　永田　真一氏には

〜働き方改革、生き方、働きがい改革へ〜のご講演を、

環境省　自然環境局温泉地保護利用推進室室長補佐　高橋　尚子氏には

〜温泉地を活用した新しい働き方・休み方について　新・湯治の推進〜 を、

株式会社ダイヤモンド社　クロスメディア事業局/出版編集部/編集長　福島　宏之氏には

〜働き方改革で幸せになる〜を、

一般社団法人日本テレワーク協会　事務局長　富樫　美加氏には

〜テレワークの現状と課題〜について、お話しいただきました。

その他、インフォメーションとして、今回会場をお借りした伊藤忠テクノソリューションズ株式会社　未来技術研究所 イノベーションパートナーズチーム　ビジネスイノベーション課　課長　五十嵐　知宏氏には、イノベーションスペースDEJIMAの目指す姿や運営状況についてお話しいただきました。

永田氏、高橋氏、福島氏、田原を交えたパネルディスカッション等を行い、大変好評のうちに終了いたしました。

開催報告として、ご登壇順に講演内容を抜粋し、ご紹介いたします。

【キーノート】知的生産性と集中力を高める

～仕事の見える化・モジュール化で、かけがえのない人材を育成しよう～
〜時間や空間に捉われない、集中力と高めるための新しい働き方〜

一般社団法人フレームワーク普及促進協会　代表理事　田原祐子

当協会の代表理事田原が、【キーノート】として、オープニングを務めました。

仕事ができる人はどのように業務を行なっているのかというと、そこには工夫と設計があります。また、オリジナルの判断材料を持っています。
仕事ができない人は「知らない人」、「教えてもらっていない人」だと考え、
仕事ができる人の持つ知恵を見える化することで、仕事ができない人でも「わかる」ようになります。
仕事がわかれば、仕事ができるようになり、できるようになれば、成果が上がり仕事が楽しくなります。
また、暗黙知を形式知化し、見える化すれば、そこからマニュアルやチェックリストが作成できます。
見える化を進める中で、コミュニケーションを取れるようになり、チーム全員で業務改善に向かって進むことができ、また、人材配置の最適化も可能です。
人を攻撃せず、業務について改善を進めることが重要なのです。

講演『テレワークで実現する「New Work Style」』

総務省　行政評価局　総務課長　箕浦　龍一氏

この平成30年の間、ICTという革命的な技術進化で、パラダイムの変換が起きました。
今はスマホまたはタブレット1台で、かつてオフィスにあったもの～業務に必要な文書、書籍、電話、FAX、パソコン～がすべて持ち歩ける時代となっており、「時間」と「場所」の制約から、個人を解放しています。

箕浦様からは、総務省では2015年から、今までのデスク作業のような「機能集約型」のオフィスから、パソコンを開けば、職場でも家庭でもどこでも仕事ができるように「オフィス改革」を行なっていることを、お話いただきました。
今までは紙に依存し、自席が仕事の中心のスタイルだったものが、ペーパーレスとなり、どこでも仕事ができるスタイルに変わることで、移動時間や隙間時間の有効活用ができ、無駄な待機時間が減り、結果的に残業削減に繋がります。これは働く側としても楽だし、経営者としても、戦力の使い方として非常に合理的と感じるものです。

また、今や、働く場所や住む場所は自分が選ぶ時代です。
New Work Styleでは個人が主役。個人が拠点として働ける時代となっています。

人を縛り付けず、個々人に一番価値の高い仕事をさせること、これが企業価値にも直結するのです。

また、個人としても、自律が必要で、
・組織や上司に依存するのではなく、自ら主体的に考える働き方
・組織が敷いたレールではなく、自らのキャリア形成を主体的に考える生き方
を目指すことが重要であり、これからの働き方の鍵となると、お話しいただきました。

講演終了後に、参加者からの質問に答えていただきました。一部ご紹介します。

Q:テレワークでの社員の評価について、顔の見えない社員の評価は何を意識すれば良いか？

A:基本は、社員に「何をやらせるか」が明確になっているかどうか。

社員が目の前にいなくても、今その社員が持っている仕事はなんなのか、今日、この一週間で、社員が成し遂げる仕事は何かが、明確になっていなければならない。それがないと管理は難しい。

自分で心がけていることとして、まずベースの人間関係をきちんと作ることが重要だと考えている。対面でなくても、メールでも電話でも良いが、自分の意図が正しく伝わる関係にあること。その上で、業務の期限や方向性、方針、アウトラインイメージがきちんと共有されているか。そこまできちんと共有されていれば、あとは目の前にいなくても良いし、業務が終わった後の評価もしやすいと思う。

講演『〜働き方改革、生き方、働きがい改革へ〜』

総務省　行政管理局　　副管理官　永田　真一氏

永田様には、働き方改革は、生き方や働きがいにもかかわる重要なポイントであり、

人それぞれの、価値観も多様化しているお話をいただきました。

昭和時代に流行った「24時間戦えますか」というCMがありましたが、これをミレニアム世代に伝えたとしても、何を言っているかすら、わかってもらえません。

では、昭和が悪い時代だったのかと言われれば、そうではなく、むしろ、働けば働いた分だけ明日がよくなる、素晴らしい時代でした。働きがいがあるからこそ、残業をし、家庭を顧みることも少なかった時代です。

現在の「働きがい」は、世代によって異なります。それでは、働き方改革において何が重要かというと、それは様々な世代や人材がいるという前提で、社員全員が働きやすい環境を用意することです。それによって一人一人が自立し、ワクワクして働き、結果として会社の業績アップにつながれば、それは管理者の実績アップにもつながります。

また、働きやすい環境づくりの具体例として、総務省でのオフィス改革をお話しいただきました。
・景色が変われば、意識が変わる。
・部下は、まずやってみる。
・上司は、まず褒めてみる・受け止めてみる
この3つを念頭に進めた結果、作業の手戻りが減り、相談しやすい環境が整い、結果的に職員の満足度があがったそうです。

繁忙期には、社内テレワークのように、他部署の担当者を一部屋に集客し、無駄な動線を省き打ち合わせや作業をしやすくしました。

また、各自の進捗状況を付箋で見える化し、業務分担の振替を随時おこなうことで、通常なら徹夜作業だったものが、2時間ほど短縮し、その分、少しでも長く睡眠時間が確保できるようになったとのことです。

テレワークを活用することで、働く場所や時間に制限がある人の能力がフル活用でき、通勤など移動時間の削減にもなります。

また、どこでも働けるようになれば、地域活性化にもつながります。
さらに、生産性を高めるには、今まで以上にコミュニケーションが大事になってきます。

上司は部下に、自分や上の考えを何度も伝えることで、無駄な仕事の手戻りが減るのです。

管理者は、意思決定を迅速化し、部下に決定権を与えられるものは与えることで、チャレンジしてもよいという文化に変えていくことが重要だという、貴重なお話をいただきました。

講演『〜温泉地を活用した新しい働き方・休み方について　新・湯治の推進〜』

環境省　自然環境局温泉地保護利用推進室室長補佐　高橋　尚子氏

温泉地を活用した新しい働き方・休み方ということで、温泉地を元気にするために環境省が取り組んでいる「新・湯治」についてお話しいただきました。

現在の温泉地は、宿泊者数は増えているが、宿泊施設は減っている傾向にあること、スーパー銭湯などの日帰り利用が多く宿泊数が減少しており、旅館に対する消費額は減っていること、また、地方の過疎化や高齢化による施設廃業に悩む温泉地が多いということでした。

古来から、日本人は温泉が持つ力に魅せられ、病気や怪我の治癒を切に願う人や、農閑期に骨休めをする人が集い、温泉地ができました。そこから、治癒よりも保養、休養、観光としての温泉地開発が進み、温泉は単なる宴会の場となり、旅館のみの滞在で終わる旅行者が増えたのです。

超高齢化社会を迎えた現在、温泉地は、健康寿命の延伸、ワークライフバランスの確保、ストレスコントロールといった課題解決に貢献できるのです。

今後温泉地を元気にするために、どのような取り組みをすれば良いかについて、環境省は「チーム新・湯治」を立ち上げ、温泉地の役割を見直し、入浴に加え、温泉地周辺の自然や歴史、文化、食などを生かした多様なプログラムを楽しみ、年代や国籍を問わず、地域や他の旅行者とふれあい、心身ともにリラックスし元気になることを提案しています。

温泉地を活用し、新しいスタイルでの滞在を創出するために、環境省としては「新・湯治」をキーワードに全国的な情報発信を行い、一般市場や企業と温泉地をつなぎ、健康増進の場や、チームワーク向上の場として連携してもらう。もちろん、温泉地やその地域の方には、にぎわいの創出をしていただき、また、テレワークできる環境を整えワーケーション（休みを取りながら働く）の場としても活用してもらう取り組みを進めていると、お話しいただきました。

講演『〜働き方改革で幸せになる〜「Oriijin2018」「息子娘を入れたい会社2019」より』

株式会社ダイヤモンド社　クロスメディア事業局/出版編集部/編集長　福島　宏之氏

企業の人事部が使っている言葉に「オヤカク」があり、これは、企業が内定を出した学生の、”親”の納得や承諾を”確認”することを指します。
現在は多くの企業が、学生の就職活動において保護者（親）の意思を重視しなければならない時代に入っています。
ただ、親子間それぞれに就労観が異なっており、親世代は、我が子を名の知れた大手企業に就職させたがる傾向があり、子供は、知名度や有名度ではなく、「自己の成長」を重んじ「人を大切にする経営」を実践する企業に目を向け始めているのです。

この親子間の就労観ギャップを解消するには、企業選びにおいて、子供が何を重視したいかを、親がまず知ることが重要で、それを理解した上で、親子で働き方を考えることが必要です。
これは企業の上司と部下の関係にも当てはまります。例えば現在50代の上司と、20代の新入社員においても、就労観のギャップは必ず出てきていますが、この新入社員は何を考え重んじて、この会社に入ってきたのかを考えつつコミュニケーションすることが重要なのだと、お話しいただきました。

また、ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性の受容）の視点から、働き方改革で幸せになる8つの方法をご紹介いただきました。

1：マイノリティになる自分に気づこう
2：身近な誰かのアライ（支援者）になろう
3：時には遠慮なく助けを求めよう
4：世間の無責任な批判を見分けよう
5：自分の能力やスキルを磨いていこう
6：息の合う仲間を増やしていこう
7：多様性を受け止める元気を養おう
8：社会の変化をチャンスに結びつけよう

とくにこの7番について、多様性を受け入れるには体力が必要であること、自分に余裕がなければ相手の受け入れは難しいため、まず自分自身がが元気であることが大変重要である、とお話しいただきました。

講演『テレワークの現状と課題』

一般社団法人日本テレワーク協会　事務局長　富樫　美加氏

少子高齢化で日本の労働人口が減っていく中、いままで労働力としてあまり期待されていなかった、育児や介護などで時間制限を受けている人々も十分に働いてもらえるように、働き方の柔軟性を高めていかないと、今後の労働力不足を補えません。

同時に、2020年東京オリンピックの年までに、テレワーク企業導入率を34.5%まで引き上げようという指標が出されています。ただ現状でいうと、2017年での企業導入率は13.9％となっており、また、制度を整えた企業の中でも実際にテレワークとして働けているかというと、2017年現在で9.0%という数字となっていて、まだまだ普及が低いレベルに留まっています。

テレワークを導入しない理由として、「テレワークに適した仕事がない」と言う理由が圧倒的に多く、企業の先入観や思い込み、理解・認識不足が原因となっているようです。

また、現状を変えたくなかったり、面倒だという、意識や風土の問題もあります。
テレワークを実践している事例から分析した、テレワーク導入を成功させるためのキーとして、以下の4つが挙げられます。

１.経営トップの強力な支援を得ること：トップの指示がなければ制度が継続しないため、トップの指示に基づいたタスクチームによるサポート体制構築が必要です。
２.テレワーク対象者を拡大すること：最初のうちは育児や介護をしている人に限定したとしても、後々一般の社員にも拡大しないと、社員の不公平感が出てしまいます。
３.中間管理職にも体験してもらうこと：部下が目の前からいなくなることに対する中間管理職の抵抗が大きいため、管理職自ら実践することで、理解を得やすくします。
４.仕事のやり方を変えること：ペーパーレス化、決済電子化など、どこにいても本拠地オフィスと同様に働けるように、仕事の仕組みを変えることが必要です。

と、お話しいただきました。

パネルディスカッション
『新しいスタイルの働き方・休み方について』

総務省　行政管理局　　副管理官　永田　真一氏

環境省　自然環境局温泉地保護利用推進室室長補佐　高橋　尚子氏

株式会社ダイヤモンド社　クロスメディア事業局/出版編集部/編集長　福島　宏之氏
一般社団法人フレームワーク普及促進協会　代表理事　田原祐子

パネルディスカッションのテーマ“新しいスタイルの働き方・休み方について、永田氏、高橋氏、福島氏、富樫氏のご講演後、ご参加者の質問を交え、お話をお伺いしました。

その内容を一部ご紹介します。

会場：業務の見える化モジュール化を進めるには、計画をきちっと建てて進めると思うが、アジャイルでモジュール化を進めるのは、難しいのではないか？

田原：今まで見える化やRPAを導入してうまくいかなかった理由として、きっちり見える化しようとすることが目的になってしまい、なんのための見える化なのかを見失うことがある。弊社はアジャイルを進めていて、一番困っているところから始めて、初めたその日に使えること、翌日もっと改善することを目標にしている。使えるところから始め、どんどん磨きをかけていく。最初から完璧にしようとしたり、大項目～小項目まで細かく設定して進めようするのは、現場がすごく疲弊してしまうので、あまりお勧めしない。

田原：現在中小企業はいい人材が取れない、就職してもすぐやめるなど困っている。

福島氏：様々な企業や人事の方と話してきて感じたのは、「経営者からのメッセージ」が重要だということ。我々は、LGBT、障害者、あるいはシニア、いわゆるマイノリティと言われる方々に対して、こういう意思をもっている、こういう働き方を提供する、こういう環境を作っているということを、これだけSNSなど普及している世の中、嘘偽りなく語ってしまっていいと思う。

永田氏：環境省は世間を変える力を持っている、最近の例ではクールビズなど。
新・湯治、という言葉はクールビズに比べどちらかというとやや昭和っぽい印象を受けるが、名前を変えたら爆発的に広がるのでは？

高橋氏：各方面から同じような意見をいただいている。そもそも湯治は昔から行なっていることで、新・湯治は何が違うのか？という話もある。
温泉は古来から日本の文化にあったもの、あえてその原点に戻り、かつ現代を取り入れる中で、「湯治」という言葉は残していく。

永田氏：温泉地の人の改革について、彼らは地元を盛り上げているが、温泉に入るとその地の主がいて、あれこれ口出ししてくる。ただ、コミュニティに接しないと、単に温泉地に来ただけになってしまう。

コミュニケーションをとるには、温泉地側がよそ者、観光客や新参者を受け入れなければならないのでは。
総務省も関係人口を増やす取り組みをやっているが、例えば都会から地方へお試しでやってくると「嫁に来たか」というような深い付き合いを強要される。となると、来た側としては引いてしまうということもある。地方と都会との通訳というか、文化の橋渡しが重要なのでは。

高橋氏：どんどん観光客を増やしたい地域もあれば、現状で満足している地域もある。地域それぞれの意見を尊重して、どのようなものを受け入れたいかを鑑みて推進して行きたいと思う。

永田氏：例えば会社旅行で温泉に行くと、社内でのコミュニケーションを取れる良い場合もあるし、地方の企業の方と話すと、普段にない発想や話を聞けたり議論できたりする面がある。テレワークも、企業でやっていることをもっと普通のワーカーができるように進める観点と思うが、どの辺りの層を目指して打ち立てて行くのか？

高橋氏：どこか特定の層というのではなく、いろんな人たちとの連携を考えていて、ターゲットとしては「温泉を切り口に何かをやりたい人」。日本人は温泉が好きなので、日本中いろんな方に参加してもらいたい。
チーム新・湯治を海外に発信していこうという高い野望を持っている。ただ海外では「新・湯治」は伝わらないであろうと思い、環境白書の英語版では「ONSEN Stay」と表現している。これは温泉地に長期滞在していただきたいことも含めている。単なる「温泉=Hot spring」という直訳でなく、日本人にとって温泉は、それ以上の意味をもっているので、「ONSEN」という表現で進めたいと思う。

DEJIMAインフォメーション
「イノベーションスペースDEJIMAの目指す姿や運営状況について」

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社　未来技術研究所 イノベーションパートナーズチーム　ビジネスイノベーション課　課長　五十嵐　知宏氏

今回会場としてお借りした「Innovation Space DEJIMA」を運営している伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の五十嵐氏に、DEJIMAのご紹介をいただきました。

オープンイノベーションスペースDEJIMAは、新規事業にチャレンジする人や、様々な業種とのコミュニティ創出の場として利用いただいています。
現在18社のパートナー企業に支援をいただき、学びと出会いの場をプロデュースし、アイデアを創出し、そのアイデアを形にしたい企業同士のマッチングを進め、ビジネスの種まきをしています。
これまでは、企業がミッションやポジションを前提に個人を選んでいた時代。
これからは企業と個人が互いに選び合う関係となり、さらには、個人を介して企業と企業が結びつくようになります。この際に重要なのは、個人の役割と情熱なのです。
個人が複数企業との事業を創出する、 Independent workスタイルを実現する場として、DEJIMAを活用していただきたい。と、お話しいただきました。

https://www.facebook.com/dejima.space/

終了後のアンケートでは、ご回答いただいた方々から、多数の「大変良い～良い」というご感想をいただき、「とても明快でメッセージ性強く、有意義だった」「わかりやすい講演だった」など、多くのうれしいお声をいただいております。

Innovation Space DEJIMA ならではの、オープンで暖かい雰囲気の中、今回もご登壇の方々やご参加の皆様とご一緒に、大変有意義な時間を過ごさせていただきましたこと、弊社一同心から感謝申し上げます。

多くのご参加を賜り、誠にありがとうございました。